世の中瓢箪から駒

5/26  大学生の就職率９０数パーセント。

●こんな数字が出ていた。しかしTVで内定者の話しではまあいつまでこの会社にいるかは分かりません。という人も多い。　たぶん自分でミスマッチと思って新たに職探しする人も潜在的には多そうだ。べつに率が高ければ言いというものでもない。　反面安定と安心を求めて公務員というのも多いらしい。　自分を形に嵌めて縛って貰う生き方に惹かれるのだろうか。　別に大志を抱いて

国民に服務することでもなさそう。その意味では不景気には公務員は昔から。

さて民間も大変だ。むかし堺屋太一さんの本で大変な時代という本があった。引っ張り出してみると阪神大震災の年、１９９５年発売とある。１７年前の本だが、未だにその内容は新鮮だ。まったく政治状況も、政権交代は有ったにしても官僚統治の姿はそのままだ。　GDPも多少の上下は有るが横這い。　変わったのはこのころから後に大銀行が軒並み国の資本注入を受けて大赤字になったことか。それが今年からは各社空前の利益を計上して、この時以来初めて納税するという。日本の大銀行がこの１７年間、のうのうと納税していなかったのだ。　

一方、産業界はもう物凄い変化と震災の影響でまさに良い悪いの超まだら模様。

あの松下もいままで手を付けなかった本社管理部門に大ナタを振るうらしい。

戦後３８年にして自民単独政権が崩壊し、６４年して政権交代して民主党政権が誕生した。しかしこれも一期４年で崩れ去るのはご覧の通りだ。もう実体産業の民間企業も過去の遺産では食いつぶせなくなってきた。ただ金融だけはやっと復活したというだけで、経済の現場活力の再構築は前途は明るくはない。

銀行の利益の中にどれだけ国債の利益がはいっているだ。

それとまた政治の非効率がこのままでは先に展望が開ける訳はない。　しかし世の中トントンで悪い目ばかりだけではない。　新たな政治の運動の胎動が始まってきている。もうしばらくは臥薪嘗胆は続くヌカルミぞ。

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■企業経営者は５年、政治家は10年、官僚15年のズレまくり。

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5/25  公務員は民間の常識に合わない実態

●「放任、目に余るものある」、刑事罰独自条例で京産大教授

やっと常識ある知識人学者がいることが確認できた。世にへつらう曲学阿世の学者は数々あれど、本当にましなのは稀有だ。だからこんな世間に新卒の学生の半分が公務員に成りたいなどとほざくのだ。何がって聞くも野暮じゃ。

事ほど左様に世の中が安定に麻痺している。安全は大切だが若い人がはやから

安定を求めてどうするのだ。　変に現実感覚だけは敏感なのは世相の裏返しか。

こうしてみると古めかしいが道徳・倫理の必要性もありかとも思う。最近とみに公務員の飲酒・破廉恥罪・交通違反・わいせつ罪等々はそれならば一般人よりも裏返しの意味で罪一等重くせねばつり合いが取れない。　

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世の中トントン

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5/26  日本はローコストへまだまだの道

●電気料金の総括原価方式はいまだ日本にもこんなコスト体系で生存している企業があることを満天下に知らしめた。　ここまでは別としても日本はまだまだ高コストだ。　民間は世界的にも激しいコスト競争を強いられているがそれでも電気製品や半導体でも韓国・台湾を中心に追い上げられてものによっては脱落した。もちろんその原因に大きく為替の問題が絡んでいるのは事実だ。とくにローコストへの道には円高による輸入品価格の低下か超円安による輸出ドライブと総需要の喚起による国内物価の抑制のものとふたつあるが正統的には円高方式だ。いまちょうど日本はそのまっただ中にあっていまだデフレを脱却できていない。やはり企業経営者はインフレよりはデフレを恐れる。もちろん周知の通りの失業も起こる。しかし良薬口に苦しでこれを卒業できたあとは新しい産業を生む力を内包している。ちょうど麦踏みと同じだかその最中で途絶してはせっかくの苦労も水の泡だ。　それからすると政府行政は全くの何十年遅れかもしれない。　昨日も防衛省への見積もりの過大請求で大手の名の通った企業が入札禁止の羽目に追い込まれていた。公的部門はもっと民間の知恵とシステムを積極的に導入してコストカッターの人材を育成しないとこれからの財政逼迫時代に政府と言えども関わりないとの立場は出来ないのだ。　とにかく１９９０年のバブルの経験からインフレのそれもバブルの恐ろしさの後に今に続くデフレをいやという程経験中の日本は、その前があったからまだしも今のインフレターゲットを求める政治家や経済界の強い要請をはねつけているのだ。　日銀を政治のご都合主義でインフレに追いやってはならないのだ。もし歯止めのきかないインフレになれば社会的なセーフティ基盤は瞬く間に失われてしまう。それこそ社会不安を増幅するだけだ。

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5/26  野田・小沢会談

●またなんという大仰なことだ。まるで天下の一大会談ではないか。

たかがと言っては元も子もないが一党のコップの中の事でもある。

ただ２者会談ではなく輿石幹事長が入っての３者とは。　なぜに同氏が入るのか。　二人では談合になるのか。　しかし実質的には二対一、いや今では一対一対一なのか。　まあオブザーバーとしては書記役くらいの聞き取り手。

要は一つ間違えば党分もありうるのか。　しかし冷静に数から見れば採決に至れば小沢GRが反対しても、いずれは成立してしまう可能性もなきにしもあらず。

やはり大げさに見れば江戸城引き渡しの西郷隆盛と勝海舟もどきか。この時は幕府側は無条件降伏で江戸城を引き払った。しかし小沢GRは引き払う先は民主党飲む中なのか、それとも一族郎党とともに飛び出すのか。いや出るのはお前の方だ、いやそっちこその内輪喧嘩でそのままそっぽを向いて同じ屋根の下?

長屋の外の住人の自民らがしたり顔にて出ておいで、わたしらとご一緒にの誘いに乗るのか。　しかしお目付け役の因業輿石家主はそうはさせまいと目を光らせる。どうやらこの家主結構、今は時の氏神にまで持ち上げられてしまったようだ。　いちどならず再度、再再度ともなれば時間切れで焦るのは野田氏のみ。　ここで天下の一振りを振りかざせるのか。　断固たる・・不退転の・・

政治生命を賭けた・・堪忍袋の緒の切れた、必殺真空切り!!!  自民との談合ナシならば格好はいいねぇ。これこそ待ってました、野田流どぜうの卓袱台返しのドカチャガの大見せ場。多分こんな立ち回りはあり得ないが。じれったいことだ。

終にくるとは思いしが、この６月にとは思わざりしを。せめて就任１年の

９月まではと祈りしを。

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5/26  原子力委員会の懲りない謀議

●一体ここまで原子力ムラの横着さと既得権益の偏った政策を糾弾されながらのこの凝り固まった推進派の密室謀議はなんなのだ。　こんな原子力委員会ではこれからの原子力政策はまた歪なものになる。とくに秘密会議をすでに２０回以上も重ねているのは許せないし、委員の見識を疑うものだ。もちろんそれには取り巻き官僚のさまざまな設えがあったのだろうが。それだけに新たな原子力規制庁設置の時の原子力委員会の有りようは、こんな今までのやり方は通用しないようにしないといけない。　当然新組織の委員は新たに国会の同意人事でないと公平性が担保されない。　ここが最大のポイントである。とにかくこの際は利害関係者を排除して審議会が運営されないと国民大衆から

信頼される政策の決定は出来ない。　こういうことがすべからく再稼働問題でもマイナス要因に働くのである。

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5/26  公明党の対応

●原子力規制委員会の設置法案で自民党は公明と違って自党案を強く打ち出している。これは今回の原発事故に鑑みた反省もある大切な法案だ。それに対しての審議入りに問責２閣僚の辞任を要求しているが、ここにきて公明党の対応が仲裁的に動き出してきた。もちろんねじれ国会ではこうした妥協の対応は必要ではあるが、法案の本質が捻じ曲がっては意味はない。問責２閣僚の条件化はどうでもいいのだが、こと法案の内容、つまり原子力の安全規制を担う新たな組織を発足させるための法案の骨子までまげて自民と民主に対して二股膏薬的な足して２で割る妥協案の動きまではすべきでない。　法案の全体像が崩れてしまう。それほどに原子力委員会の意味付けは大きいのであるし、官僚の恣意に任せてはならない。　今回の事で多いに授業料を払ったではないか>

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世の中トントン

5/25  電気料金値上げに消費者庁も難色

●これは知らなんだ。しかし法律的にはこうなっているんだ。

東京電力が利益の９割を家庭向けから得ていることに対して現行法での範囲内で電気利用金制度の在り方について法制度に問題のある可能性があると断じた。

東電が経済産業省に申請した家庭向け電気料金の値上げについて、松原仁消費者相は消費者が理解できる説明がない限り認可は難しいとの見解を示したという。家庭向け電気料金の値上げ申請は審査・認可を直接担当する経済産業省と消費者庁が協議したうえで「物価問題閣僚会議」に共同で図る(共同付議)である。制度上は消費者庁も付議を拒む「拒否権」を持つ仕組みという。こんなことは何故にもっと早く国民大衆に周知させるための広報活動をしなかったのか?  政府・行政それにマスコミの大いなるそして許されざる怠慢と無為無策と言わざるを得ない。　松原はこっとリベラルらしく嘴を入れんかい!!!!

たるんでいるぞ!!!!

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5/25  京都財界15%節電拒否

●  JRは８－９%だが１５%は出来ないとした。　ただJRと違うのは目標未達成の時の解答がないとの理由だ。それと奇異に思うのは一足飛びに再稼働の要請だという。　しからばいくらの割合の節電について回答はない。立場立場で意見が分かれるのは無理もないが、これの集約は政府が後手後手に回ったことで余計に難しくなった。現実的には非常手段での橋下裁定が正しいと思うが、政府・福井県はフル回転を言っていて、特に福井県の西川知事は傲慢にも橋下市長案をご都合主義と気の捨てたのは許せない。この知事の安全感覚は住民を原発放射能汚染から守る意識は全然なく既得権益丸出しの下劣な奴だ。知事の片隅にも置けない失格者だ。

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5/25  原子力規制庁設置法案、２９日に審議入り　

●これは喫緊の最大課題法案だ。政府・民主党は自民など反対でも強行突破しないと国民大衆への約束が果たせない。自民党も野党としてこの法案をいつまでも人質にとってはいけない。国民から政党の責任放棄の誹りを受ける。

ただし、民主案は自民案と比較して公平に見て自民案が優れているのでそのことを踏まえての急ぎ成立をすることだ。　絶対に後々の事を考えても泥縄の民主案は排除すべきだ。つまり原子力規制庁を環境相の下に置く政府案に対し、自公案は独立性が高い「原子力規制委員会」を設置するのが特徴で、規制庁は規制委の事務局と位置付ける。この順序は絶対に政府案では今までと同じ無責任な官僚統治で意味はない。

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世の中トントン

5/24  数土氏よ、NHKを辞任したのではなかったのか?

●夕方の報道では反対だった。まさかと思う。余程、既得権益電力集団からの

これから先の甘い誘いがあったのだろう。下劣な奴だ。東電は経済産業省に痛めつけられているからさほどではなくても、今回は役人と電力寄りの民主の族議員との結託だ。とくにずぶずぶの仙谷３８や枝野らの画策だろう。それにしても期待した下河辺会長には早速幻滅だ。これで東電は骨の髄まで政治家と役人にしゃぶられる。もちろん自公自得だが。　それと経営と監視役でしかない社外取締役の垣根を越えてどんな改革が出来るのか? 　NHKの仕事を放擲してまでも東電の改革が実際問題立場上出来るのか疑問だ。バカな奴らだ。いずれ民主党は政権から落ちるのに。

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5/24  「電気必要ないなら動かさない」　大飯再稼働で福井知事

●なんという横柄な知事だ。まるで自分が電力会社の言い草だ。　こんなバカ知事が住民を出しにして権益と結びついている。安全を真摯に考えるならば知事として政府に安全を保障してもらう前に全般を俯瞰すれば安全が確認されないということはアホでも分かることだ。　この知事の言い分こそ無茶なのた。

まるで政府に安全を押し付けて自分はいい子では甘すぎる。　それとでんきが要らないならそれでは再稼働はしないとは知事のいうセリフか!!!　　押し売り・ゴロツキの言うセリフだ。それと橋下市長の期限付き再稼働についてご都合主義とはなんという下劣な物言いではないか?  こんな立地県知事では消費地の関西広域連合は安全の大義の旗のもとに一致団結して相手は福井と国として戦うことにせよ。　こんなバカ知事を持った福井県民を可哀そうに思う。

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5/24  選挙改革が民主を守る?

●一票の格差是正の選挙制度改革が進まない。しかし首相は必ずもこれを解散権を縛らないとしている。加えて選挙制度改革は消費増税法案の採決前に結論を出すべきとも言っている。実にこの問題は法案の成立とさもなくば解散の二つに対する王手飛車だ。それを仕掛けているのは輿石幹事長で、いまやこの元教師上がりの教職員組合の古手に自民も民主政権執行部も手玉に取られた。四方睨んでの防塁に立てこもった塹壕・要塞と化してしまった趣だ。秒読みに入った政権としては見方によれば野党の自公よりは獅子身中の虫かもしれない。　ただ政党を守るための動き言われれば、国民大衆とは別の次元ではあるが密かに拍手を送るサラリーマン議員には任期一杯の収入保障の免罪符を貰えるので沈黙こそまさしく金と思っているのではないか?  そしてこれは民主党のみならず大方の議員に共通する者ならば政治の進展はあり得ない。国政がこれほどにまで先延ばしの中では、いやがうえにも大阪維新の会は自動的に国民大衆からエールを送られることになる。　いずれ先のことを考えたら、世の中はうまくできていて一方だけに偏らないトントンになることも多い。

党やら政党助成金は政治家を小粒にしてサラリーマン化したことは証明されたのでは?  はやく議員を衆参で半分くらいにしても全く今とは中身は変わらないと確信できる。それと数よりも競争原理を働かせることで小選挙区は問題かもしれない。政治に元気が出ていない。　言論の場としての活力不足だ。

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5/24  社会保障の乖離

●民主は社会保障の中身の議論となると自公にすり寄る発言が続出。党内からも反発が出だした。これでは民主党のウリがなくなり、元々の消費税増税の根拠が崩れる恐れもある。とくにきのう開かれた民主党厚生労働部門会議(長妻元厚生労働相)ではこれまでの積み上げた議論は何だったのかと不満が出た。つまり後期高齢者制度の廃止、最低保障年金、新年金制度創設などの看板政策の再検討発言を野田首相が昨日の予算委員会で匂わしたからだ。　これでは党内野党の増税反対派を勢いづかせることになる。とにかく具体論になると政権は野党に追い上げられっぱなし。また領袖の岡田副総理までもが新年金制度について成案が得られれば民主党案に拘らないとのいつもの丸投げ・抱き込みまでに言及したのだ。とくに新年金制度には新たに7%の増税が必要となり更なる混乱に拍車をかけることになるのだ。看板政策で人気回復が逆に野党の突っ込みを呼び込みさらには党内の看板政策派の社会保障擁護の先頭を切る長妻氏らの突き上げの狭間で政権執行部の揺れが収まらない。自民の大島副総裁が野田首相を皮肉って、検討します、不退転の決意、政治生命を賭ける、協議してくださいの野田首相の言葉は踊るが中身は無しのきつーい一発を浴びている。

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5/24 選挙改革が民主を守る?

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●一票の格差是正の選挙制度改革が進まない。しかし首相は必ずもこれを解散権を縛らないとしている。加えて選挙制度改革は消費増税法案の採決前に結論を出すべきとも言っている。実にこの問題は法案の成立とさもなくば解散の二つに対する王手飛車だ。それを仕掛けているのは輿石幹事長で、いまやこの元教師上がりの教職員組合の古手に自民も民主政権執行部も手玉に取られた。四方睨んでの防塁に立てこもった塹壕・要塞と化してしまった趣だ。秒読みに入った政権としては見方によれば野党の自公よりは獅子身中の虫かもしれない。　ただ政党を守るための動き言われれば、国民大衆とは別の次元ではあるが密かに拍手を送るサラリーマン議員には任期一杯の収入保障の免罪符を貰えるので沈黙こそまさしく金と思っているのではないか?  そしてこれは民主党のみならず大方の議員に共通する者ならば政治の進展はあり得ない。国政がこれほどにまで先延ばしの中では、いやがうえにも大阪維新の会は自動的に国民大衆からエールを送られることになる。　いずれ先のことを考えたら、世の中はうまくできていて一方だけに偏らないトントンになることも多い。

党やら政党助成金は政治家を小粒にしてサラリーマン化したことは証明されたのでは?  はやく議員を衆参で半分くらいにしても全く今とは中身は変わらないと確信できる。それと数よりも競争原理を働かせることで小選挙区は問題かもしれない。政治に元気が出ていない。　言論の場としての活力不足だ。

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●民主は社会保障の中身の議論となると自公にすり寄る発言が続出。党内からも反発が出だした。これでは民主党のウリがなくなり、元々の消費税増税の根拠が崩れる恐れもある。とくにきのう開かれた民主党厚生労働部門会議(長妻元厚生労働相)ではこれまでの積み上げた議論は何だったのかと不満が出た。つまり後期高齢者制度の廃止、最低保障年金、新年金制度創設などの看板政策の再検討発言を野田首相が昨日の予算委員会で匂わしたからだ。　これでは党内野党の増税反対派を勢いづかせることになる。とにかく具体論になると政権は野党に追い上げられっぱなし。また領袖の岡田副総理までもが新年金制度について成案が得られれば民主党案に拘らないとのいつもの丸投げ・抱き込みまでに言及したのだ。とくに新年金制度には新たに7%の増税が必要となり更なる混乱に拍車をかけることになるのだ。看板政策で人気回復が逆に野党の突っ込みを呼び込みさらには党内の看板政策派の社会保障擁護の先頭を切る長妻氏らの突き上げの狭間で政権執行部の揺れが収まらない。自民の大島副総裁が野田首相を皮肉って、検討します、不退転の決意、政治生命を賭ける、協議してくださいの野田首相の言葉は踊るが中身は無しのきつーい一発を浴びている。

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5/23 原発臨時的季節稼働

5/23  原発臨時的季節稼働

●橋下市長提案の電力不足予想時期だけの原発再稼働が問題の後を引いている。

詰まる所は原子力規制庁の新設を遅らせてまで、その間隙をぬったあのボンクラ保安院の判断で安全を確認したという虚構を盾に屁理屈をごり押しに必至なのは見ていても情けないほどの無様な姿だ。この点については関西広域連合の委員会でも一時的稼働の再開はすべきではないという原則論も根強い中での橋下市長案であった。　これに対して政府藤村官房長官は信じられないほどの頓珍漢な反論をした。つのり需給の厳しさだけではない。　コスト要因もあっての再稼働だ。　と安全とは違う要因の本音を暴露したのだ。これには橋下市長委員会としても問題外の発言として唖然とせざるを得ない。　安全論議の最中に安全論よりも経済的側面を打ち出したことに政府がつい口が滑ったと言われても仕方がない。これはどう見ても電気が足りないから安全性の問題は横において動かしたらどうかみたいに聞こえる。慎重に検討しないといけない提案だと委員会の中でも批判の意見もある。

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5/22 自民民主の兄弟愛

5/22  自民民主の兄弟愛

●たまたま昨日は金環食騒ぎの後衆議院の消費税特別予算委員会を観た。　驚いたことに質問の論調が様変わりにやさしく自民党は石原幹事長も然ることながら特に二番手に出てきた伊吹文明氏などは自民の過去の政治業績が終盤に崩れて民主党をいやがうえにも利したと言って民主にこびへつらうありさまだ。そして最後には問責２閣僚の更迭を迫った。そして今朝の新聞報道では例の一票の格差について野田首相は解散権を縛るものではないと明言した。これは伊吹氏の前に質問に立った石原幹事長の質問に答えたもので消費税関連法案に賛成するには最低保障年金の撤廃など自民党の対案を丸呑みし、衆議院解散の確約を必要であるとした石原氏の主張にそって答えたものだ。問責２閣僚の更迭、自民の対案丸呑み、一票の格差は解散権を縛らぬなどなどを読み込んでゆけば、解散ありとの予想も無きにしも非ずが浮上してきた。それ以前の答弁でも首相はいつになく今回の会期末の６月21日までのこの法案の成立に期しているとの強い表明を当然のことながら訴えている。自民も今国会中の法案成立と解散の約束を迫った切迫した議論になった。　一方これを受けて党内反対派の小沢GRに対する説得交渉役の輿石幹事長は本日その会見の日程調整のために小沢氏との談判に入る。　いよいよ消費税法案の最大山場を迎えることになってきた。　

一つ間違えば党分裂もあり得るかもしれない。昨日は硬の石原幹事長と表面的には軟の伊吹節で野田政権への揺さぶりを第一日目から激しく掛けたものだ。しかし根底的には自民と民主現政権の馴れ合い融合を演出したようにも見えた。とくに対案丸呑みは、それでは一体改革とは名ばかりに剥ぎられた素裸ではないかと民主党内の反発も少なくないと思われるし、これで民主党の支持率は一層下がることが予想される。外堀だけでなく内堀もはぎ取られることになる。そして残る本丸も場合によっては差し出すことではないのか。

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5/21 住民投票

5/21  住民投票

■今朝の新聞報道に鳥取住民投票で市庁舎新築ノー、それよりも耐震改修で。

成長論議がデフレ不況の長期化からまたぞろコンクリートへの回帰が蠢きだしている。国の公共工事や新幹線網、高速道路網の矢継ぎ早の決定も決められたのはつい最近だ。　いま問責の前田国交省大臣だ。この人物は八ツ場ダムも続行へとした。景気回復に同じ単純なパターンではまた来た財政赤字の道へ戻ることである。もちろん必要不可欠なものは要るものは要るのだ。　たとえば

全国の道路や橋の修理改修は安全を脅かす必須の仕事だ。今回の新市庁舎100億は耐震改修で済めば20億で済む。市民が怒るのは無理もない。企業経営者５年、政治家10年、官僚15年、時代感覚がずれるそうだ。　とくに高コスト慣れしたコスト意識のない官僚には新しいコスト意識公務員が必要ではないか?

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5/21 G8 SUMMITの退潮

5/21  G8 SUMMITの退潮

●キャンプデービッドの首脳８人の写真がある。1975年のフランス、西ドイツ、イタリア、日本、イギリスおよびアメリカのG6、翌年の1976年にはカナダが入ってのG7、1998年からロシアが正式加入でG8へ。一方世界金融危機の深刻化を受けて、2008年からは20ヶ国・地域首脳会合（G20 Summit）も開催されている。正式名称は「金融・世界経済に関する首脳会合」（Summit on Financial Markets and the World Economy）であるが、金融サミットとも呼ばれる。この中には中国・韓国・ブラジル・インド・インドネシア・豪州・メキシコ・サウジアラビア・トルコ・南アなどが含まれ、世界のGDPの90%を占める。もう世界はG8時代からG20へ移った。かっての国際社会主導は影をひそめた。それはもちろん経済力の相対的低下による。だから今回も世界的な経済不況、とくにEUの財政危機の中での会議も戦略的具体性を欠いた。みんな自国のうつむき課題の整理と今年から来年にかけて各国が国政選挙の年でもあるからだ。ただその中でこれまでの欧州危機を端緒とする財政一辺倒から経済成長や景気にも配慮する姿勢が打ち出された。　まさに成長と財政の両立を迫られているのは概ね共通しているからだ。　財政規律論者に近い野田首相はこれをフォローの風にして差し迫る国内政治へ立ち向かうことになる。　日本も財政論議一点張りで国内論議は硬直しているが、この中でこれまでも言われてきた成長のかじ取りをいかに消費税と整合性を高めるかが焦点の移動となってきた。ただそのためにまずは消費税ありきだけでは政権の展望は開けないだろう。　ましてや国際世論で国内政治がバックアップされるものでもない。　やはり政権の強い意志表示が無ければ進まない。

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5/20  停電テロ

●大阪府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が関電の頑な電力対応に

吐いた言葉だ。民放のテレビ番組で、関西電力が大飯原発３・４号機（福井県おおい町）を再稼動するために電力不足の状態を作り出すとして、『停電テロということまでいくんじゃないか」と発言したらしい。　然し公平に見て素人考えでながらこの会社ならば遣りかねない。火力発電所で故障があったが、これを今夏のヤバいと彼らが思えば故意にやるかもしれない。　それほどに関電は関西では信用がない。　来月の関電の株主総会はかなり議論伯仲するはずだ。

消費税には折り合いとしては軽減税率の取り入れ、関電の再稼働は期限付きの暫定再稼働で手を打つことではないか。　夏が過ぎれば大飯原発稼働を止める。

政府ははやく原子力規制庁を立ち上げ前提なしに原発の再稼働の是非を検証する。

もう以上の時間コストを無視した論争は国家的損失だ。

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